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2021年の家づくりで考えること

幸せになる家を造る建築士、リーフアーキテクチャの猪倉です。

コロナの終息もなかなかその日を迎えない2021年。

なんとなく不透明感が漂う中でも家づくりを検討されている方もいるのではないかと思います。

米国では、コロナによる自宅回帰の減少から住宅建設ラッシュが続き、そのあおりを受けて日本国内においても材木の品薄&高騰が続いています。

普段とはちょっと違うこの2021年。

これから家づくりを考える方がチェックしておくべきポイントをまとめてみました。

     

     

    住宅関連の法改正

     

     

    住宅関連の法改正は毎年のように行われています。

    今年注意すべき事柄をまとめてみました。

    1.住宅ローン控除13年延長

    住宅ローンを借りた場合に毎年融資残高の1%が所得税、住民税からの還付という形で戻ってくるこの制度。

    当初は10年間でしたが、消費増税対策として13年に延長され、さらにそれが存続しています。

    この3年延長の制度が間もなく終わります。

    新築住宅においては

    • 令和3年9月30日までに建築請負契約を締結し
    • 令和4年12月31日までに入居する

    のが3年延長の条件となっています。

    現在、住宅会社選びをされている方にとっては、今年の9月末までに建築契約を結ぶかどうかで住宅ローン減税の額が変わってきます。

    現在のコロナやウッドショックの影響を勘案して、期日が延長される可能性もなくはありませんが、ひとつの目安としていただければよいかと思います。

    ちなみに、控除対象の借入額の上限は4000万円ですが、長期優良住宅の認定を取ると5000万円まで拡張されます。

    借入額が4000万円を超える場合は長期優良住宅認定を取られるほうが、お得になる場合が多いので、こちらもしっかりと確認されることをお勧めいたします。

     

    2.住宅取得資金贈与の特例

    親様などから資金贈与を受けた時には贈与税がかかりますが、それが住宅取得のためのものであったときは非課税になる制度です。

    贈与税、相続税ともに大変大きな税率ですので、うまく使うとかなりの節税になります。

    これから家づくりをする方にとっては、今年の12月31日までに住宅会社と建築請負契約を締結しておけば

    一般住宅の場合     1000万円

    省エネ等住宅の場合   1500万円

    までの贈与が非課税となります。

    この「省エネ等住宅」ですが具体的には

    • 住宅性能証明書)
      建設住宅性能評価書
      長期優良住宅認定通知書
      低炭素建築物認定通知書

    などで

    • 断熱等性能等級4若しくは一次エネルギー消費量等級4以上
    • 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上若しくは免震建築物
    • 高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上

    であることを証明する必要があります。

    このほかにも細かい規則がたくさんありますので、国税庁の

    「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

    に掲載されている内容をよくご確認ください。

     

    3.住宅省エネ基準適合の説明義務化

    以前のブログでもご紹介されましたが、昨年の法改正を受け、今年の4月1日からは住宅の設計者は建築主に、設計した建物が省エネ基準に適合しているかどうかの説明をすることが義務付けられています。

    もっとも、本来は省エネ基準自体が義務化されるはずだったのですが、肝心な部分が骨抜きにされているわけです。

    本来義務化されるはずであった「省エネ基準」は断熱等級でいえば最高ランクの4ですが、これは海外の先進国の事情に比べるとはるかに低いレベルです。

    2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、いま、かなりのスピードで住宅の省エネ化が進んでいます。

    現状では義務化になっていない「省エネ基準」ですが、近い将来もっと性能の高いレベル(ゼロエネ住宅やHEAT20のG2)に最低基準が引き上げられるのは間違いありません。

    一度建てたら何十年も住み続ける住宅にとって、今現在のギリギリ基準レベルで新築してしまうと、間違いなく将来は「既存不適格建築物」となってしまいます。

    この「説明義務化」ですが、実は建築主が希望しなければ説明を省略してもよいということになっています。

    これから家づくりをされる皆さんは必ず説明を受け、これから自分たちが建てようとする建物の性能がどれくらいなのかを必ず確認されることをお勧めいたします。

     

    各種補助金の利用期限

     

    1.地域化住宅グリーン事業

    数ある住宅系の補助金の中でも額が大きいのが特徴です。

    この補助金は中小工務店や材木業者などがグループを作って、申請し、グループ全体で取得した枠内で行う事業です。

    取得できる枠数には制限がありますので、グリーン化補助金を扱っている工務店だからと言ってかならず申請できるとは限りません。

    また、単年度予算で行われるため、6月着工ぐらいの物件から適用となるので、冬や春先に着工する物件だと、使用できる枠がなくなっている場合もあるので早めの確認が必要。

    ただ、今年のグリーン化補助金は地域材加算や子育て支援加算などが例年より加算できる条件が多く(ただし重複して加算はできません)魅力的です。

    選ばれた住宅会社がグリーン化補助金を扱っていて、時期と条件が合えばぜひ活用したいですね。

    2.住宅グリーンポイント

    グリーン化補助金が使えなくとも、グリーンポイント制度があります。ちなみにグリーン化補助金とグリーンポイントは同じ国の制度なので重複しては使えません。

    グリーンポイントの利用条件は、注文住宅の場合、令和3年10月31日までに建築請負契約とポイント発行申請を締結する必要があります。

    また、事業完了報告の提出(入居後になります)も必要です。

    気になる金額ですが基本30万円から最大で100万円が可能。

    手続きが結構複雑なので、事前に工事予定の工務店さんにご相談されることをお勧めいたします。

    3.住まい給付金

    所得に応じて住宅取得資金の援助をしてくれるこの制度。

    グリーン化補助金との併用はできませんがグリーンポイント制度、住宅ローン控除との併用は可能です。

    注文住宅の場合は令和3年11月30日までに建築請負契約を締結、令和4年12月31日までに入居することが条件です。

    利用にあたっては所得制限があり、ある一定額以上の所得収入の方は対象外となります。

     

    ウッドショックの展望

     

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    1.現状

    今年の3月ごろから輸入材木の品薄、高騰がささやかれてきました。4月ごろから材木業者においても「材料入荷の見込みが立たない」「どれぐらいの価格で仕入れられるか見当がつかないので見積もりも出せない」という声が上がってきました。

    6月末の時点でも余り状況は改善されず、価格はおおよそ従来の1.5倍程度、しかも直前になるまでわからない。流通量もかなり需要を下回っているのが現状です。

    本来、影響を受けないはずの国産材も、いままで輸入材に頼っていた住宅会社からの受注が急増したため、従来の取引先を優先するため、新規の受注に関しては断っているところがほどんどのようです。

    2.原因

    米国においてコロナの影響により巣ごもり需要が発生、従来からの低金利によって新築件数が増加、それに伴い木材価格が3倍から4倍に高騰したのが主な原因のようです。

    また、従来から言われていた海上輸送の主役ともいえるコンテナ不足がさらに需給のアンバランスに拍車をかけているという事でした。

    3.今後の見通しと対策

    最近になって、米国の材木相場が下落してきた、という報道を見るようになりまっした。しかし当面はこの状況は続くと思われますし、価格が下がってきても以前の状況までは戻らずに高止まりするだろうという見方をされている業界関係者がほとんどです。

    かといって、全く流通がストップしているわけでもなく、長期的に計画だって家づくりを進めれば解決できる部分も多くあります。

    家づくりはもともと時間をかけてじっくりと行うべきものですが、このような現状からも余裕を持ったスケジュールを組まれることをお勧めいたします。

     

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