2026年の家づくり｜大阪狭山市の1級建築士事務所×工務店リーフアーキテクチャ

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はじめての家づくり

2026年の家づくり

2026.01.04

あけましておめでとうございます。
1級建築士で宅建士、リーフの猪倉です。

今年のお正月は元旦が地元のお寺に初詣、
2日に京都の大谷本廟へのお参りから近江八幡のラコリーナへ。
3日は早朝出発で伊勢神宮（外宮→内宮）から大阪に戻って
お店の氏神さんの神社へ参拝と、
かなりアクティブに過ごしました。

そして1月4日より本年の業務をスタートいたしました。
今年もよろしくお願いいたします。

さて、昨年は、建築コストの上昇に対応すべくいろいろな政策が発表されてきました。

2026年、令和8年となり、今年に新築、リノベーション、リフォームを予定されている方へ知っておくべき情報をお届けしようと思います。

2026年の家づくり①みらいエコ住宅2026事業

毎年、名前を変えて住宅の新築、リフォーム向けの補助金が登場します。
今回は未来エコ住宅（Me住宅）という名前になりました。

新築向け補助金

昨年に引き続き
全ての世帯向けにGX志向型住宅補助金が
子育て若者世帯向けに長期優良、ZEH補助金が設定されてます。
補助額は昨年よりやや少なめ。
また、GX志向型補助金に関しては昨年が夏ぐらいに大手ハウスメーカーの一斉申請によりあっというまに上限額に達してしまった反省からか今年は1社あたりの申請数に制限が設けられるらしいです。

リフォーム向け補助金

リフォームに関しては断熱改修やエコ設備導入を必須条件に、子育て対応、バリアフリー化の工事に補助金が支給されます。
こちらも昨年よりは補助額が絞られているようです。
また、対象住宅の要件として、断熱性能が低い（平成4年基準、11年基準）ものに限定されていることから、国が住宅ストックの質向上に力を入れているのも見て取れますね。

2026年の家づくり②住宅ローン制度

住宅金融支援機構の全期間固定金利「フラット」の制度が、緩和されます。

融資上限額の引き上げ

上限額の大幅増額と、融資物件の最低面積の緩和です。
どちらも昨今の建築コストの上昇に対応した施策です。
融資限度額は8000万円から1億2000万円に引き上げ
最低面積は70㎡以上から50㎡以上に緩和されました。
これと連動して長期優良住宅の面積制限
（75㎡以上かつ少なくとも1階は40㎡以上）
も緩和されるといいんですが。

子育て世代の金利引き下げ）

同じく、建設コストの上昇に対し、特に子育て世代を応援するために、子供の人数によって金利引き下げの制度が導入されます。
子供がいなくても夫婦どちらかが40歳未満の場合にも優遇制度があります。

残価設定ローンの推進

こちらも住宅コストの上昇に伴い、新築住宅に手が届きにくくなったことに対する対応策。
欧米に比べて日本の住宅寿命は非常に短く（30年前後）それに合わせて住宅ローンも一世代（35年）が最大の借入期間でした。
この数年でようやく住宅の高性能化＝高寿命化に国の政策も舵を切りましたが、当然のことながら建築コストは上昇します。
100年近く使えるような住宅を35年で支払い切ろうとすると当然に毎月の支払額は上昇するわけで、これを解決するために考えられた制度です。
最低でも長期優良住宅以上の品質性能と、定期的な修繕計画が作成されていることが条件になります。
まだまだ対応できる建築会社、金融機関が限られていますが、今後、法整備や受入機関の増加に伴って、使いやすい制度になることが期待されます。
現状では賛否両論あるようですが、これからの動向を注視する必要があるかと思います。

2026年の家づくり　③税制関係

住宅取得に大きく関係する税制も沢山の改正がありました。

住宅ローン減税の延長

住宅ローン減税は、毎年借入残高の0.7%を13年間所得税や住民税から控除する制度。2025年で終了する予定でしたが、さらに5年間延長されます。
住宅性能によって控除額が変わり、子育て若者世代だとさらに優遇措置が。
注目は2025年に義務化された省エネ基準（断熱等級4）が2028年以降は住宅ローン減税の対象外になるという事。
2030年にはZEH基準（断熱等級5）が最低基準になる予定なのでそれに合わせた措置ということが分かります。

その他の税制改正

住宅ローン減税以外にも、住宅関連の税制改正が沢山あります。多くは2025年までだった特例をさらに延長させたものです。
今まで適用対象外だった床面積要件が緩和（50㎡から40㎡へ）されている措置が多いのが目立ちます。
建築コストの上昇の伴い、住宅の面積が小型化している事への対応が見て取れます。

2026年の家づくり

以上、2026年に家づくりをお考えの方へ押さえておくべきポイントを開設させていただきました。
この数年続く建築コストの上昇は今年もとどまることはなく、すでに大手住設メーカーからこの春にも値上げをする旨の通告が来ています。
土地価格の方はエリアによってばらつきがみられますが、値上がりが続く地域と、高止まりで様子見の地域、価格が若干下がった地域など多様です。
この状況で家づくりを進めていくときにどのような点に注意すべきかを最後にまとめてみます。

認定長期優良住宅
上記にまとめた数々の政策を見ても、認定長期優良住宅でないと適用できない部分が沢山あります。認定長期優良住宅は建てた時の性能値だけでなく、建てた後のメンテナンス計画も立案されています。これからの家づくりを考える際には認定長期優良住宅を取得することを前提にされることをお勧めします。

断熱等級6＋耐震等級3＋気密性能C値0.5以下
2030年には現在最低等級となっている断熱等級4が5に引き上げられます。さらに、国の政策を見ていると将来的にはGX志向型住宅へ誘導していこうという姿勢が見られます。これから家づくりを考えられる際は断熱等級は最低でも6できれば6+（Ua値0.3台）に。また断熱性能と換気性能を維持するのに大切な気密性能も重視しましょう。耐震等級はこれからは3取得が前提になってきます。許容応力度計算で耐震等級3を取得するようにしましょう。
できれは30代の間に
色々な施策は子育て若者世代に特に優遇を設けています。40歳を超えてくると借入限度額の制限や借入期間の制限をローン会社から言われることも増えてきます。できれば30代の間に新居を持てるように考えましょう。
金融リテラシーを高める
残価設定ローンやノンリコースローン、そもそも持ち家なのか賃貸なのか、最近ではNISAやiDeCoなど投資環境もかなり整備されていきます。これからの家づくりは家自体だけの知識だけではなく、金融関係の知識、リテラシーが欠かせません。ご自身のライフプランシミュレーションを考えるとともに、金融リテラシーの向上に努めましょう。

家づくりで考えないといけないことは性能やお金の話など沢山のことがありますが、一番大切な目的ははご家族全員が幸せに豊かな生活ができるという事。
持ち家であろうが賃貸であろうが、戸建であろうが集合住宅であろうがそれは手段にすぎません。
優先順位をしっかりと建てて、家づくり計画を進めてください。
もし迷いが生じたら私共にご相談いただくのも一つの手です。
相談会のご予約はこちらから承っています。
それでは皆様、2026年も楽しくワクワクする家づくりを進めていきましょう！

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