2018/04/18
平成30年度ZEH補助金説明会に行ってきました！
平成30年度ZEH補助金の詳細が決定
ZEH（ゼロエネルギーハウス）補助金の説明会が先日、大阪梅田で行われ、参加してきました！
毎年、制度が変わるZEHの補助金。
我々、ビルダーにとってはそのチェックは欠かせません。
また、説明会の開催から、最初の公募まであまり時間もないのでできるだけ早くにその情報をキャッチしておく必要があります。
今回も参加してみてようやく判明した重要項目など沢山ありました。
要点だけ、こちらでご紹介させていただきます。
ZEH補助金制度は3省庁にまたがる事業
まず、一口にZEH助成金と言っても、その窓口は次の3省庁にまたがります。（マンションもありますが今回のご紹介は戸建てのみ）
- 環境省
- ZEH支援事業
- 先進的再エネ熱等導入支援事業
- 経済産業省
- ZEH+実証事業
- 戸建て分譲ZEH実証事業
- 国土交通省
- 地域型住宅グリーン化事業
今回の説明会は、上記の内、環境省と経済産業省の事業の執行団体である
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII)
によるものでしたので、その説明も２省のものに限られています。
環境省のZEH支援事業は種類が豊富に（70万円）
環境省ZEHは今までの補助金額から削減され、一律７０万円の補助金額となっていますが、種類が豊富になっています。
今まで通りのZEHに加え、北海道、東北などの気象条件の厳しいところに適用されるNearly ZEH、土地の狭小地に適用されるZEH Orientedが増えました。
我々が家づくりをお手伝いすることの多い大阪市内では、特に狭小地３階建てでないと建てられない場合があります。
このような土地では、太陽光パネルを載せても、そもそもの屋根面積が少ないので消費エネルギーを賄える分のパネルが載せきれない。載せたとしても周りに高い建築物があれば日陰になって発電があまり期待できない、というものがありました。
ZEH Orientedでは、このような場合に、太陽光発電パネルの搭載は必要ではなく、外皮（住宅の外壁や屋根）部分の断熱性能を一定基準以上に高めるだけで認定がされます。
これは都市部で新築を予定される方にとってはかなりの朗報だと思います。
ZEH Orientedは色々な制限が
ただし、様々制限もあります。
- 北側斜線制限の対象になる用途地域であること（第１種、第２種の低層住居専用地域、中高層住居専用地域）
- 敷地面積が８５㎡未満であること
です。
この85㎡という数字がどこから導き出されたのかはわかりませんが、都心部ではこの数値前後の物件も多く、土地選びをするときにも一つの判断基準となるかもしれません。
新規取り組みビルダーには優先措置も
ZEHの採択基準は一定の枠がありますが、取り組むビルダーもかなり増えてきた今、できるだけ普及させようと意図からか、本年度初めてZEHビルダー登録をした工務店は、従来から登録している工務店とは別枠で申請を受け付けてくれる制度が本年度適用されます。
弊社も、本年度から新規にビルダー登録をしているので、この制度はありがたい限りです。
基本先着順に採択されるので年度当初に新規登録ビルダーから出された申請はかなり採択される確率は高いことが予想されます。
さらなる高性能を目指すZEH+（115万円）
さらに、高性能の住宅には補助金額が115万円とかなり優遇されます。
このためには
- 外皮性能がさらに高性能（HEAT20のG1レベル）
- HEMSなどのエネルギーマネジメントができる
- 電気自動車の充電設備と車庫を備える
が必要になっています。
さらに、先ほどのZEHとは対照的に
2016年度、2017年度のそれぞれでZEH申請の実績ああること
が申請するビルダーの条件となっています。
初年度からの取り組みでもZEH+レベルを達成できるビルダーはいくらでもあるともうのですが、こちらは従来から取り組んでいる事業者にアドバンテージを与えて公平さを図ったということなのでしょうか。
ZEH、ZEH+のどちらにも加算できる再エネ熱支援事業（90万円）
上記のどちらのZEHにも
- 直交集成板（CLT）
- 先進的再生可能エネルギー熱利用設備
- 地中熱ヒートポンプシステム
- PVTシステム（太陽光衣発電パネルと太陽熱集熱器が一体になったもの）
のいずれかを導入するもので90万円が加算されるというものです。
設備のイニシャルコストそれなりに上がってきますが補助金額としては一番高額の組み合わせが可能です。
ZEH補助金利用のご相談はお早めに
近年ますます、バリエーションが増えてきたZEHの補助金制度。
制度利用されるすべての方が採択されるわけではありません。
基本先着順であり、実績があるとことが優先される事業もあれば、新規登録の事業者が優先される事業もあります。
いずれにしても、平成30年度の利用をお考えであればできるだけはやめのご相談がおススメです。
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